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2017年度第5回定例理事会議事録(抄録)

日時:2017年9月28日(木)18:00~19:00 於 日本人会事務局

出席者(敬称略):稲田、大澤、大久保、向、志摩、海老原、町田、畑、松崎、宮内(記)

欠席者(敬称略):翁長、篠田

「議題」

1. 行事部より報告(志摩理事より)

・次回ラムセス杯開催日を11/24(金)で予定。敗者復活戦含む計11試合で行う事を検討中。

2. 日本人会総会報告資料の進捗報告(松崎理事より)

・会計事務所との監査業務契約書(合意書)締結完了。

3. 日本人学校の税務対応の進捗報告(町田理事より)

・日本人学校が源泉徴収している個人所得税の過払いについて9/17の税務署との打ち合わせ実施。

4. 日本人学校土地問題(討議)

・2031年の土地賃貸契約終了に向けての対応策を継続協議。

5. 大使館関連(向公使、海老原領事)

・新駐日エジプト大使近々日本へ赴任予定。

6. 総務関連

・在留日本人以外の日本人会への加入希望につき、対応協議。日本人会会則に基づき、

出席理事全員の賛成により可決。


2017年度第4回定例理事会議事録(抄録)

日時:2017年8月16日(水)18:00~19:00 於 日本人会事務局
出席者(敬称略):稲田、大久保、向、志摩、海老原、大澤、町田、翁長、篠田、宮内(記)
欠席者(敬称略):畑、松崎

「議題」
1.日本人学校の税務対応の進捗報告(町田理事より)
・日本人学校が源泉徴収している個人所得税の過払いについて、9/12の税務署との打ち合
わせ前にアドバイザーとどの様に進めるべきか相談予定。

2.行事部より報告(志摩理事より)
・11/10(金)開催の秋祭りについてデバリの影響から入場料の値上げを検討中。

3.広報部より報告(篠田理事より)
・現行のパピルス発刊250部を印刷代の値上がりもあり、部数を減らすかどうか検討中。

4.日本人学校土地問題(討議)
・2031年に土地リース契約が終了することへの対応を継続討議。


2017年度第3回定例理事会議事録(抄録)

日時:2017年7月19日(水)18:00~19:00 於 日本人会事務局
出席者(敬称略):大澤、町田、翁長、松崎、宮内(記)
欠席者(敬称略):稲田、大久保、向、志摩、海老原、畑、篠田

「議題」
1.日本人学校の税務対応の進捗報告(町田理事より)
・日本人学校が源泉徴収している個人所得税の過払いに関して、まず9月12日税務署
から説明を受け、その後審議へ依頼し進める予定。

2.日本人会総会報告資料の進捗報告(松崎理事より)
・会計事務所との監査業務契約書(合意書)について、アドバイザー謝金はVATを含めた
記述にする様弁護士からの助言あり。契約書内容は、出席理事全員了解済み。

3.日本人学校関連の積み立てに関して(討議)
・学校運営委員会で協議の結果、土地購入の可能性を探っていく理事会の考えに異論なし。


2017年度第2回定例理事会議事録(抄録)

日時:2017年6月15日(木)18:00~19:30 於 日本人会事務局
出席者(敬称略):稲田、大澤、町田、志摩、海老原、松崎、畑、宮内(記)
欠席者(敬称略):大久保、向、翁長、篠田

「議題」
1.日本人学校の税務対応の進捗報告(町田理事より)
・税務コンサルと打ち合わせした結果、税務署から支払い不足と指摘されていた日本人学校が源泉徴収している個人所得税が過払いであったことが判明。その税務署の支払い不足との指摘判断に異議申し立てる事ができる上部組織へ審議を依頼。

2.日本人会総会報告資料の進捗報告(松崎理事より)
・社会連帯省へ提出する2016年度日本人会総会報告書につき、会計事務所の監査作業
が12月頃開始のため、紛失等を避ける様、一旦保管。

3.日本人学校関連の積み立てに関して(討議)
・エジプトの国に基づいた学校設立方法(教育省の法律)について情報収集、内容確認。

4.行事部の報告(志摩理事より)
・日本人学校運動会 10/13(金)、秋祭り 11/10(金)開催予定


2017年度第1回定例理事会議事録(抄録)

日時:2017年5月11日(木)18:00~19:30 於 日本人会事務局

出席者(敬称略):大久保、稲田、大澤、向、町田、翁長、志摩、海老原、松崎、畑、宮内(記)

欠席者(敬称略):篠田

「議題」

1. ソフトボール大会についての報告

・5/26当日はソフトボール球場とフットサルサッカー場の2ヶ所使用。

2.日本人会の法人会費と個人会費についての確認

・法人会費を支払っていても、その法人に属する個人(世帯単位)は全員個人会費を支払う。

3.日本人学校の税務対応の進捗報告

・日本人学校が源泉徴収している個人所得税の追加支払要求について、要求内容が不当と思われるため、関係者で対応を協議、学校運営委員会承認の下税理士と相談実施。税理士へ正式依頼し、解決に向け協議、活動中。

4.日本人学校関連の積み立てに関して(討議)

・まずは2031年の契約終了時に日本人学校にとってどのような選択肢があるか、それぞれの選択肢において必要な資金はいくらか、資金調達はどうすべきかなど議論すべき。